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４５〜６５歳の世代は親の世代のライフスタイルでは満足せず、リタイアした後もより高い生活水準を求めています。しかしそのためにはそれなりのリタイアメント資産の準備が必要です。政府保証付きの（訳注：FDICのことを指していると思われます）利回りの低い定期預金だけでは、インフレで貯金の価値が下がり、ライフスタイルも水準を下げなければならないでしょう。

対策として

・リタイアしたときのライフスタイルを考え、どのくらいの資産が必要が見極める

・借金があるままリタイアすることを避ける

・ETFやインフレ連動債券などで物価上昇に対応できるようにする

・リタイアメント資産のうち、一部をAnnuityにする


原文リンク：
Attention boomers: You need a way to pay for that comfy retirement you envision
[boston.com 8/28]

Nobu's Opinion
今日の記事は、老後の生活費を出すために、単に安全な定期預金だけではインフレで思ったような良い生活はできなくなってしまいますよ、という警告です。リスクを取ってでも利回りの高い運用をするのはそのためです。

記事で勧めているAnnuityはFixed Income AnnuityやImmediate Annuityと呼ばれる商品で、メディアで批判されているVariable Annuityとは違います。ご注意ください。

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CNBCのテレビショーMad MoneyのホストJim Cramerは賢い人ですが、彼の著書 Real Moneyのアプローチを取ろうとは思いません。彼は投機的な投資をしますが、著書では資産分配（Asset Allocation)や分散投資（Diversification)をした上で余裕資金で投資するように進めています。また自分で株について勉強するよう促し、１つの株に最低でも週に１時間、時間を割いて年次報告書などを読むように勧めています。

仮に$50,000を失っても買わないお金として投資できたとして、さらに彼のアプローチで5%利回りが高くなったとします。１０の株を買ったとすると年間で２５０時間を勉強に使うことになります。5%の追加利回りは$2,500なので、これでは時給$１０と同じです。

もし企業の財務レポートなどを読むのが楽しい人はゲームとして投資を楽しむことができるでしょう。しかし、（それをゲームとして楽しむのでなければ)同じ努力をするならリスクの少ない方法で資産運用をするほうが良いでしょう。

原文リンク：
Jim Cramer's Approach: How Much Fun?
[Tax Guide for Investors 8/23]

Nobu's Opinion
個別株をうまく選べば儲かるはずだと思って投資するのが多くの人の間違いです。素人がちょっと株を調べて儲かるほど株式市場は甘くありません。株投資をギャンブルと思うのであれば、遊びと割り切って失っても構わないお金で楽しむと良いでしょう。

しかし、資産運用として将来のために運用するのなら、ファンドをうまく活用し、Cramer氏でさえ警告しているように正しく資産分配し、分散投資するのが良いでしょう。

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オークションレート証券（ARS = auction-rate securities)に見られる混乱のように、債券市場は株式市場とは別の性質を持っています。債券ではプロであっても何が起こっているか把握できない場合があります。

米国の債券市場は２９兆ドルあり、株式市場は１５兆ドル程度でしかありません。しかし市場の透明性がなく、次のように株式市場で言えば７０年代に相当する方法で取引しています。

・売り買い
　株のように取引市場ではなく、ブローカーが個々に連絡を取って売り買いしています。

・価格
　米国債やいくつかの社債は価格情報が簡単に手に入りますが、ほとんどの債券の価格情報をリアルタイムで得ることはできません。

・発行元の財務状況の確認
　社債は株と同じように詳細な財務状況を公開しなければなりません。しかし地方債の場合、そのような規制はありません。

債券市場を近代化しようという努力も広がりつつあります。例えばFidelityはOpen Bond Market取引システムで個人投資家が15,000もの債券を株と同様に取引できるようにしています。

原文リンク：
Bonds 'a dark corner' of market
[USA Today 8/24]

Nobu's Opinion
一般に債券のほうが株よりもリスクが少ないといわれています。しかし、それは正しい投資方法をした場合のことです。今日の記事にあるように十分な情報が公開されず、投資家が意図しない結果になってから慌てることもありえます。

債券に直接投資する場合、十分な情報を集め、ブローカーの言いなりで買うようなことが無いようにしましょう。通常は数万ドル以上の資金でなければ債券に直接投資するメリットはなく、Bond Mutual Fundに投資したほうが良いでしょう。

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FDICの保証額は一般的には１銀行、１口座当たり$100,000となっています。しかし、Synovus Financial 社のShared CDプログラムでは、あたかもいくつもの銀行に別々にCD口座を開いたかのように加盟の３５の銀行に分散して口座を開き、最大で$3.5 MillionまでFDICの保証が受けられるようにしています。最低の預け入れは$200,000からとなっています。

アドバイザーによってはこういったCDプログラムに預けることで低い利率になってしまうことを指摘していますが、安全であるほうが良いと思う人もいます。

Certificate of Deposit Account Registry Service（Cdars)と呼ばれるサービスは、最大で$50millionまでFDICの保証が受けられます。Cdarsでは１つの銀行にお金を預ければいくつものメンバー銀行のCD口座に預け入れしてくれます。このサービスのために顧客は手数料を払う必要がありません。

個々の預け入れ口座がFDICの制限金額以内であれば保証を受けることができます。こういった複数の銀行への預け入れサービスを利用する人は、自分が既に口座を持っている銀行と重なっていないか確認する必要があります。既にある銀行に$100,000の口座があり、(サービス経由で）同じ銀行にさらに預け入れがされた場合（制限額を超えるので）FDICの補償を受けることができません。


原文リンク：
Banks Spread Deposits, and Risks
[The Wall Street Journal 8/23]

Nobu's Opinion
今年に入ってから銀行の破綻が増え、こういったサービスに注目が集まっています。$100,000を越える資金をFDICの保証がある銀行に預けたい人に取っては注目に値します。

しかし、それだけの資金があって銀行に預けておくことが得策かどうかは別問題です。インフレリスクなども考えると、ある程度は高い利回りを得るために資産運用したほうが良い場合もあるでしょう。

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過去20年間、インフレーションは低いものでしたが、昨秋から前年よりも4%ほど高くなっています。株式に投資するのは長期的にはインフレ対策になりますが、短期的にはリスクがあります。債券の場合はリスクは低くなりますが、固定利率のためインフレが(実質利回りを）下げてしまいます。

対策としてインフレ連動型債券、特にTIPS（Treasury Inflation-Protected Securities)をポートフォリオの一部にすると良いでしょう。通常の債券のように利払いがありますが、インフレに連動して利払い、および額面も高くなります（訳注：インフレ率が下がれば同様に下がります）。

TIPSはファンドとして購入可能です。注意点としては税法上の扱いが複雑なので、非課税になるリタイアメント口座で保有するのが良いでしょう。また、インフレよりも１％ほど高い利回りを得ることができますが、(それ以上にはならず）TIPSは資産を増やすものではなく、守るものと考える必要があります。

原文リンク：
Guard your money from inflation
[CNN Money 8/14]

Nobu's Opinion
今日の記事はビデオクリップです。短い時間ですが、要点が良くまとまっています。TIPSは近年、人気が高まったため、逆に利回りは下がる傾向にあります。しかし、ビデオでも解説している通り、TIPSは「儲ける」ためのものではなく、ポートフォリオの守りを固めるためのものです。投資の種類によって役割がありますから、それを理解することが大切です。

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今は蒸し暑くても、他のファイナンスと同様に先を見越して冬の事を考えなければなりません。エネルギー情報局(Energy Information Administration)によると暖房用オイルは40%、天然ガスは45%、電気は10%も昨年よりも高くなると予想されています。

今からできる対策を挙げましょう。

・公共料金の定額支払いプランを利用する

・家を冬に備えて準備する
　プログラム可能なサーモスタット（温度調整パネル）など、少額で出来ることから始めましょう。

・節約できることを探す
　携帯電話やケーブルテレビのプランを見直します。

・クリスマスプレゼントで借金をしない
　親戚が一人ひとりプレゼントするのではなく、一人の子供にみんなから特別なプレゼントを渡すなど、話し合いを持ちましょう。

原文リンク：
A Cold, Hard Fact: Prepare for Higher Heating Costs Now
[Yahoo!Finance 8/7]

Nobu's Opinion
8月11日に取り上げた定額支払いプランの欠点もあり、今日の記事の内容をそのまま全部鵜呑みにすることは危険です。しかし、冬の暖房費の高騰は避けられない事実ですから、自分で出来ることを今から確実にしておき、予定外の出費に驚くことが無いようにしましょう。


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問：３０代でリタイアメントのための資金運用を始めたいと思っています。問題は毎月$50しか貯金できないことです。これくらいでも始められるプランはありますか？

答：会社で401(k)のマッチがあればそれから始めましょう。401(k)への拠出は普通、非常に少ない金額からでも始められます。

401(k)が無い場合はTraditional IRAかRoth IRAを始めます。どちらが自分にあっているかはBankrateのRetirement Plans 101やVanguardのWhich IRA is best for meを参考にすると良いでしょう。

毎月$50の拠出だと1年で$600になります。もし年間手数料が$50取られたとすると、それだけで8.33%の損失になってしまいます。おそらく銀行のIRAが手数料が低く、始めやすいでしょう（訳注：私はこの意見に反対です）。

原文リンク：
$50 is enough to start retirement fund
[Bankrate.com]

Nobu's Opinion
全体的には今日の記事の内容に賛成です。少額であってもリタイアメントプランは始めるべきで、毎月＄５０でも始める方法があります。

記事では銀行の預金口座（銀行の証券口座ではなく）から始め、手数料が掛からないくらい十分にお金が貯まったらファンド会社に口座を移すことを勧めています。この方法でも構わないのですが、ファンド会社でもT.Rowe Price なら＄５０から手数料なしで始められます。銀行のアドバイザーは手数料が掛かるファンドへ誘導する場合があるので注意が必要です。

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問：口座を開けたばかりの時は高い利率だったのに、通知無しで利率が下がってしまいました。しかし、新しい口座向けには高い利率で宣伝しています。自分の口座の利率も同様に高くできないのでしょうか？

答：同情しますが、口座を開けた時の優遇利率は、まさに口座を開けてもらうために設定されています。銀行は顧客がそのまま優遇利率が終わっても預け続けてくれることを期待しているのです。もし、優遇利率を追い求めるなら、自分で利率を監視しなければなりません。

銀行に連絡して、既に持っている口座でも優遇利率を適用してもらえないか聞くと良いでしょう。満足できる利率を得られなければ、自分で探すしかありません。

原文リンク：
Bank's cooling 'teaser' rate burns saver
[Bankrate.com 8/14]

Nobu's Opinion
銀行の普通預金あるいはマネーマーケット口座の利率は常に変動します。新規口座を増やすための優遇利率は魅力的ですが、その後にどうなるか、考えなければなりません。高い利率を求めて資金を移動させるのも方法ですが、その手間と得られる利息とを天秤に掛けて判断する必要があります。


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米国会計監査院(GAO)は年金保証公社（PBGC）の株式により多く投資する戦略は、PBGCの分析よりもリスクが高くなると警告しています。PBGCは今年の初め、株式や不動産などの投資割合を増やして利回りを高くし、現在不足している140億ドルの穴埋めをする戦略を取り始めました。

GAOはこの新しい戦略は状況によってはより不安定な投資結果を招き、毎年40億ドルを払わなければならないので、リスクが高くなると分析しています。


原文リンク：
How much risk should pension insurer take for higher returns?
[USA Today 8/18]

Nobu's Opinion
米国の社会に大きな影響を与える「爆弾」の１つがPBGCです。株式に多く投資する一番の間違いは、この公社が「保証機構」であることです。年金資金を保証しなければならない立場なのに、リスクのある株式に投資することで不足分を補おうとしている賭けに出ています。

これを個人で例えるなら、リタイアしたときに老後資金が足りないから、株式に投資して不足分を補おうとしているのと同じことです。普通は逆で、リタイアした後は資産が安定するように株式の割合を減らします。個人ではしないようなリスクのあることを国の機関が一か八かでやっているのがPBGCです。

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連邦裁判所は相互保険会社が株式会社化されたときの株の原価をゼロとして扱うIRSに対して、（何らかの原価があるとして扱い）納税者に支払済みの税金を還付するべきという判決を下しました。

IRSは控訴すると思われ、最終的な判断は何年も先になります。また、税金の還付請求は確定申告から３年を過ぎると時効になるため、２００４年以前にこういった株を売却した人は対象になりません。（最終判断は先ですが）２００４年以降に売却益を計上した人は、還付請求もしくは保全請求(Protective claim)を提出することで、最終決定が下されるまで還付請求権を保持することができます。

もし、株式会社化で株を受け取ったのであれば、最終判断が出るまで売却を待ったほうが良いでしょう。

原文リンク：
Taxpayer Victory in Demutualization Case
[Tax Guide for Investors 8/12]

Nobu's Opinion
この問題は相互保険会社の株式化というのが何か、理解しておかなければなりません。相互保険会社（Mutual Insurance Company)は加入者が所有権を部分的に持つ形式の会社です。そのため、単に保険に加入しただけと思っても、会社の運営を決める投票権があったり、今回のように株式会社化されたときは所有者として株を受け取る権利を持ちます。

株を受け取り、いずれ売った場合は売却益が発生しますが、このときの株の原価が今回の争点です。株を「もらった」のだから原価はゼロというのがIRSの解釈ですが、保険料を払ったおかげで株をもらったのだから、何らかの費用を原価として計上できるのが当然というのが納税者の考えです。

普段は気にする必要はありませんが、自分の保険会社が相互保険会社か確認し、株式会社化することがあれば注意したほうが良さそうです。

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