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[1230] IRAでの損失を控除する 投稿者: 投稿日:2008-11-04 (Tue)
問:IRA口座の株で損失が出ています。この株を売って損失を計上し、IRA以外の利益を相殺することはできないでしょうか?

答:
おそらく無理でしょう。課税口座と違ってIRA口座で簡単に損失を計上することはできません。非常に限られた場合には損失を計上できるかもしれませんが、それが良い考えとは限りません。

IRAや401(k)では拠出したお金が税金控除になる、つまり税金を払っていないことになります。税金を払っていないのですから、税金を減らす行為、つまり税金控除は出来ないことになります。

税金を払っている場合(Nondeductible Contribution)、すべてのIRAを解約すれば損失を控除できる可能性もあります。しかし、その場合でも項目別控除をして、その他の控除扱いになり、AGIの2%を超える分しか控除できません。

原文リンク:
Deducting your IRA losses
[CNN Money 10/30]

Nobu's Opinion
簡単に言ってしまえば、IRAおよび401(k)での損失を控除できることは無いということになります。記事ではできる可能性のある場合の条件を出していますが、普通の人でこの条件をすべて満たす人はまずい無いといって良いでしょう。

損失が出た場合にそれを控除に使うというのは良い戦略ですが、IRAに限って言えば損失を考えるよりも、今後の投資期間に応じてどのようにこれから運用して増やすかを考えてほうが良いようです。

[1229] 株式ファンドの現金保有割合 投稿者: 投稿日:2008-11-03 (Mon)
現在の市場の状況では現金が一番良いと言われますが、株式ファンドに関しては現金が多すぎるのは良くありません。現金保有が多いファンドは今年の成績がトップにランクされているものが多くなっていますが、それ自体が問題です。例えばReynolds Blue Chip Growth の場合、99.43%が現金になっており、経費率が2%となっています。これでは経費率が高いMoney Marketファンドになってしまいます。

高い割合の現金保有が正当化されるのは、ファンドからの引き出しが多くなってしまい、保有株を売却することなく換金に応じる必要がある場合です。

ファンドによっては現金保有も戦略のうちと明言している場合もあります。その場合、投資家はそのファンドに投資することによって資産割合(Asset Allocation)まで任せてしまっていることになります。

原文リンク:
Stupid Investment of the Week
[MarketWath 10/30]

Nobu's Opinion
原文はポイントがつかみにくいので、私の意見も加えてまとめます。
・現金が多いのならMoney Marketファンドと同じで、高い経費率の意味は無い
・投資家は「株式ファンド」として買ったのに、実際は違うものに投資してしまっている
・資産割合は投資家毎に違う目標値があり、ファンドに任せるべきではない
・ファンドのランクで上にくるので、投資家はそのファンドが「株で」うまく運用していると間違って解釈してしまう
・現金保有割合が多すぎると、株式市場が上昇に転じたときに利益を逃す可能性がある

上記のことから、ランク付けを理由にファンドを購入するのは危険であることが分かります。ファンドの成績は1年以下の短期間で測るべきではない事に注意しましょう。



[1228] クレジットカード危機 投稿者: 投稿日:2008-10-31 (Fri)
何年間も消費者にカードを押し付けてきたカード会社が、カード発行を縮小しています。信用力の高い消費者でさえ影響を受け始めています。カード業界は新規発行を避け、発行済みカードの限度額を下げています。場合によってはリスクのある人が買い物をしたことがあるお店と同じところで買い物をしただけで限度額を下げられることもあります。

また、経費を減らすためにリワードプログラムの景品の質を下げたり、利率0%の期間を短くしたりしています。

郵送でのダイレクトメールによるわずかになり、2004年以降、最低になっています。

原文リンク:
Financial crisis curtails credit card use
[The Dallas Morning News 10/29]

Nobu's Opinion
カード会社が発行基準や限度額を引き締めていて、それが消費者に影響を与えています。クレジットヒストリーが優良な人でさえ、買い物の傾向で限度額を減らされてしまうのですから、かなりひどい状況といえます。

消費者が今出来ることは支払いを毎月きっちり行い、限度額一杯に使わないようにすることでしょう。また、不当な理由で限度額を下げられた場合は、カスタマーサービスに連絡して交渉するなど、積極的な行動を取る必要があります。

[1227] Reverse Mortgageが使いやすく 投稿者: 投稿日:2008-10-30 (Thu)
今までは地域によって違ったReverse Mortgage(家を売るか死亡するまで返済不要のローン)の借り入れ限度額が2008年11月1日より地域によらず$417,000に引き上げられます。ローン発行手数料(Origination Fee)の上限は今まで借入額の2%だったものが、$6,000に制限されるようになります。

また、2009年からの大きな変更として、新しい家を買うときにReverse Mortgageを使うことができるようになります。歳を取って大きな家が必要なくなり小さな家に引っ越す場合、全てを現金で支払うのではなく、一部をReverse Mortgageにすることで老後資金として使えるようにすることができます。

近年、悪徳な住宅ローン業者がReserve Mortgageで借りたお金でAnnuityなどの金融商品を高い手数料を払わせて買わせる事例があります。新しい規則ではローン会社がReverse Mortgageと抱き合わせで他の金融商品を買わせる事を禁止します。

原文リンク:
Reverse Mortgages Get Better
[Kiplniger 10/29]

Nobu's Opinion
Reverse Mortgageは発想としては良く、状況によっては便利な金融商品と言えます。しかし、今までは高い手数料はその仕組みの複雑さ、さらに悪徳な業者も加わり、手を出しにくいものでした。今回の規則変更で業界が正しい方向に向かえば、今後、利用人数は増えていくでしょう。

Reverse Mortgageは老後資金の補充手段となりえますが、記事にもある通り、Home Equity Loanなど他の方法も十分に検討する必要があります。

[1226] 売るべきか売らざるべきか 投稿者: 投稿日:2008-10-29 (Wed)
損を出している人は時々、急に値上がりしたときに少しでも損失を取り戻すために売ってしまう誘惑に駆られます。しかしこの方法はうまく行きません。「今は売って市場が底を突いたら買い戻す」というのはマーケットタイミングです。

市場が回復するときは、始めの時期が上昇が急になる傾向にあります。平均すると不況が終わった直後から12ヶ月間の上昇は45%ですが、6ヶ月間待つとその後の12ヶ月の上昇は12%になります。

原文リンク:
To sell or not to sell
[MarketWatch 10/26]

Nobu's Opinion
今日の記事を注意深く読むと、市場の上下のタイミングを見て売り買いすることが難しく、さらに中途半端に市場を読もうとすると余計に損をすることが分かります。価値の下がったポートフォリオを見ると悲しくなりますが、今からできることを戦略的に考えたいものです。


[1225] FDICの99年ルールは都市伝説 投稿者: 投稿日:2008-10-28 (Tue)
問:Federal Deposit Insurance Corp(FDIC)は(破綻した銀行の預金の保証として預金者に払うときに)毎年残高の7%しか払う必要が無く、99年間の間に支払えばよいことになっていると聞きました。実際はどうなっているのでしょうか?

答:この99年間で払うというのは都市伝説です。連邦法では「可能な限り早く」払うように定めています。ほとんどのケースでは破綻した銀行を引き継ぐ銀行の口座に1営業日以内に払い込んでいます。


原文リンク:
FDIC 99-year payment rule is urban myth
[Bankrate.com 5/6]

Nobu's Opinion
FDICの破たん銀行処理はかなり効率よく行われているようで、預金者が(10万ドルまでの制限範囲内であれば)お金を引き出せなくなって困ることは長くても数日のようです。それよりも破綻した場合、自動引き落としや新しく小切手を書くときに影響があるでしょう。万が一、自分の銀行が破綻しても慌てずに情報を集めるようにしましょう。


[1224] 子供を怖がらせない 投稿者: 投稿日:2008-10-27 (Mon)
親によっては金融危機に対する反応が子供を不必要に怖がらせています。ある母親は金融危機のニュースを子供に聞かせ、世界恐慌の頃の映画 The Grapes of Wrathを4歳と6歳の子供に見せたそうです。この女性のように意図的ではないものの、親が無意識のうちに子供の前で世界恐慌が来るなどといってを怖がらせている場合があります。幼い子供は親の不安を感じ取ってしまいます。

親として、誰も将来を予測することはできないこと、経済が不況でもすぐに大恐慌になるとは限らないこと、親の不安を子供に押し付けることは良くないことを理解するべきです。

子供に経済の循環を隠す必要はありません。職を失ったり家を失うような状況であれば子供に正直にどのような環境の変化があるか話さなければなりません。しかし、子供には衣食住で困ることが無いことを強調する必要があります。

原文リンク:
Parents, stop scaring your kids
[MSN Money 10/27]

Nobu's Opinion
経済に対する不安は誰でも持っています。経済用語を理解しない子供でさえ、親の不安や苦悩などを敏感に感じ取るようです。子供も親も不必要な不安を感じることが無いように、普段から冷静に経済を見れるように準備しておきたいものです。


[1223] I-Bondの購入は11月まで待つ必要が無い 投稿者: 投稿日:2008-10-24 (Fri)
11月3日に利率が更新されると、ここ3年で一番高い利回りになるでしょう。過去6ヶ月のインフレからすると更新後の利率はおよそ5%になると予想されます。I-Bondの利率は固定利率部分とインフレに連動して半年後とに更新される変動部分があります。現在のI-Bondは変動部分が4.84%、固定部分はゼロです。

11月3日よりも前にI-Bondを購入すれば現在の4.84%の利率を最初の6ヶ月間維持でき、6ヵ月後には(今年の11月3日から適用されると予想される)5%になれば、年率では4.92%になります。I-Bondは5年以内に現金化すると最後の3か月分の利息がペナルティとして取られるので、1.23%がペナルティになり、利回りは(1年で)3.69%になります。

この3.69%は連邦税は掛かるものの地方税が掛からないことを考えると(訳注:I-Bondは国債の一種で地方税が掛からない)、Money Market Fundにも引けを取りません。

原文リンク:
Don't wait until November to buy I bond
[Bankrate.com 10/21]

Nobu's Opinion
固定部分が0となったI-Bondですが、インフレ率が高いために他の運用先と比べた場合、限られたケースでは考慮に値します。しかし、年間の購入可能額が$5,000であること、最初の1年間は引き出しが不可能であることを考えると、それほど有利とは限りません。

今日の記事で注目したいのは、実質金利の計算です。半年後とに更新される利回りを過去のデータから推測し、Savings Bondの特徴(利率更新前に購入すれば半年間はその利率が適用される)をうまく利用し、1年先までの利率がほぼ確定できるようにしています。その上でペナルティなども計算し、他の運用先と比べられる数値にしています。

ペナルティや税金、運用期間なども含めて利率を考えるにはどうしたらよいか、ちょうど良い実習問題と言えます。



[1222] 地方債の利回りが上昇 投稿者: 投稿日:2008-10-23 (Thu)
私(James Stewart)は数年前に地方債(への投資)を止めましたが、ニューヨーク市長が地方債を宣伝しているのを聞き、注目するようになりました。市場の状況のため地方債の発行が延期され、利回りは5.75%にもなっています。ニューヨークに住む最高税率の人にとっては、(通常の投資と比べると)約10%の利回りと同じことになります。

地方債が直面している問題は、信用の問題ではなく、流動性の問題です。最近は債務不履行が無かったにもかかわらず、住宅ローンなどと同様に扱われて証券化されてしまっています(訳注:そのために買い手がつきにくくなっています)。

結果として利回りは上昇しました。(魅力的なので買おうと思っても)流動性の問題で取引が無く、なかなか買えない状態です。また、利ざや(売り手と買い手の価格差)も大きくなっています。

方法としては個別の地方債を直接購入する、ファンドを購入するなどがあります。

原文リンク:
The Upside to Turmoil: Higher Muni-Bond Yields
[The Wall Street Journal 10/22]

Nobu's Opinion
FI掲示板でも投稿がありましたが、金融市場はお金の流れが変わっただけで本来は別のものであっても影響を受けてしまいます。地方債は非課税で運用することが出来るので、人によっては利回りの上がった今は魅力的な投資対象といえるでしょう。

ただし、利回りが高いからといって単純に買おうとするのではなく、自分の経済状況全体(資金、資産、税金など)から判断する必要があります。



[1221] ローン返済、突如倍増 アイスランド、円建て人気裏目 投稿者: 投稿日:2008-10-22 (Wed)
家や車のローンの毎月の返済額が急に倍になる――。悪夢みたいな話がアイスランドでは現実になっていた。

 レイキャビクの高校教師、アウスディスさん(47)は2年前にアパートを買った。子供が5人なので広めの約200平方メートル。そのローン返済額が今年初めは月11万4千クローナだったのに今は22万クローナなのだ。

 実は資金を「日本円」で借りた。それがつまずきのもとだった。

[今日の記事は日本語です。原文をお楽しみください。]

原文リンク:
ローン返済、突如倍増 アイスランド、円建て人気裏目
[朝日新聞 10/22]

Nobu's Opinion
こういった状況が発生するのは金融工学の発達によるものです。昔ではアイスランドの一般消費者が日本円を直接扱うことは有り得ませんでした。しかし、為替リスクを正しく理解することなく外貨建てのローンを利用した結果、高い返済金額になってしまいました。

外貨建ての預金や、外国株/債券への投資も同様です。金融工学の発達は経済にとって欠かせないものです。しかし、一般消費者がそれを理解して正しく利用するには、相当な知識が必要となります。

[1220] 税金に関する良い知らせ 投稿者: 投稿日:2008-10-21 (Tue)
金融危機で忘れがちですが、税法の変更点でいくらか節約ができるかもしれません。

キャピタルゲイン
所得税の税区分が10%か15%の人(AGIが独身で$32,550未満、夫婦合算で$65,100未満)はキャピタルゲインと配当金の税率が0になります。これに該当する人は、税金を相殺するためだけに損失が出ている銘柄を売る必要はありません。この法律は2010年まで有効ですが、大統領が変わった場合、どうなるか分かりません。

固定資産税の控除
項目別控除をしない人でも独身で$500まで、夫婦合算で$1,000まで固定資産税を控除できます。

インフレ調整
所得税区分、標準控除、Personal Exemption(税金が掛からない免除額)、控除の制限額などがインフレに連動して調整されます。(2008年のデータに基づいて)2009年の税金に適用されるようになります。

原文リンク:
When taxes are good news
[MarketWatch 10/5]

Nobu's Opinion
市場の状況で法律が変わり、それに合わせて税金戦略も変わります。派手に取り上げられる株価や大手銀行のニュースだけではなく、こういった自分の家計に直接影響するニュースも見過ごすことができません。


[1219] Open Enrollmentのアドバイス 投稿者: 投稿日:2008-10-20 (Mon)
健康保険の選択はそのままにしておきたいと思うかもしれませんが、それは間違いです。今年も10月に(訳注:会社によって必ずしも10月とは限りません)健康保険の選択をしなければなりません。注意すべき点を挙げます。

・隠れた費用に気をつける
 健康保険で家族もカバーする場合の追加保険料は値上がりし、配偶者や子供を別の保険でカバーしたほうが良い場合もあります。また処方箋薬を定額のCopay(Copayment)ではなく、実際の薬価の一定割合の負担になる場合もあります。

・特典を利用する
 健康を心がけることに特典を提供する会社が増えます。例えば体重を落とすことでベネフィットが得られる場合があります。

・Health Saving Account(HSA)を利用する
 非常に病気がちか、あるいはとても健康である場合、HSAを使うプランは良い選択肢となります。保険料が低くなる分を必ず自己負担医療費としてとっておくようにしましょう。

原文リンク:
3 Open Enrollment Tips
[SmartMoney 10/6]

Nobu's Opinion
健康保険が民間企業から提供され、しかも複数の保険制度から毎年選ばなければならないのはアメリカ特有です。多くの企業は暦と会計年度が同じなので、10月から12月の間に次の年の健康保険を選択します。特別な事情が無い限り年度の途中では変更できませんから、必ず雇用主が提供する説明をよく読んで、自分に合ったものを選びましょう。


[1218] 今こそ長期投資で買うとき 投稿者: 投稿日:2008-10-18 (Sat)
市場を傍観しているべきときと、行動するべきときがあります。私(James Stewart)は買いのターゲットだったNasdaqが2025を割ったときにいくつかの株を買いました。次の日にそのレベルを超えましたが、すぐに下がり、利益はなくなりました。次の買いのターゲットは1750にしました。

このような状態のときになぜ私が買っているか、答は簡単です。株が安いときに買うのです。私は決まった方法で買い、Nasdaqが10%下がったら買い、25%上がったら売ることにしています。

原文リンク:
Now Is the Time to Think Long Term and Buy Stocks
[The Wall Street Journal 10/8]

Nobu's Opinion
今が買いどきなのか、それとも様子を見たほうがいいのかは、見方によって変わってきます。しかし、今日の記事から学べることは、ある程度資金に流動性を持たせておかないと、チャンスになったときに資金をすぐに動かすことができないことです。記事の著者はルールに従って春にいくらかの株を売っており、その資金で今は買いに転じていると言っています。

この動きが正しいか正しくないか、何年もしないと分かりません。リスクを取ることができる投資家であれば、こういった規則に従った方法で売り買いすることは、感情に流されずに投資する方法かも知れません。

[1217] 預金が全額保護対象に 投稿者: 投稿日:2008-10-10 (Fri)
当局は全ての銀行預金を一時的に保証することを含め、劇的な対策を考慮しています。人々が大きい銀行の預金しか保証されないと誤解して、預金を引き出して大銀行に移す動きを懸念しています。

保証の上限を撤廃することは複数の省庁の調整が必要となります。この案が実行されるかどうかは不透明ですが、今週末にも何らかの対策が発表される可能性があります。

原文リンク:
U.S. Weighs Backing Bank Debt
[The Wall Street Journal 10/10]

Nobu's Opinion
いつでもそうですが、人々が冷静に情報を判断しなくなるのが問題です。健全な銀行から預金を引き出し、大手に預けなおすと言うのはその例と言えるでしょう。


[1216] インフレ連動国債が魅力的に 投稿者: 投稿日:2008-10-09 (Thu)
景気減速の懸念からインフレ連動型国債の利回りが高くなり、魅力的なものに見えます。火曜日の時点で10年物のTIPSはインフレ調整後で2.3%、20年物は2.6%の利回りです。

T. Rowe Priceのファンドマネージャーは「長期投資家にとってインフレ+2.5%の利回りは非常に魅力的で、このようなチャンスはありませんでした」と言っています。

現在の世界的な景気の減速から日本のようなデフレが進行するのではないかという心配もあります。しかし政府の緊急援助策により紙幣を印刷して危機を回避することになり、インフレが進行すると投資アドバイザーのSwedroe氏は言っています。

TIPSと(通常の)国債との利回りの違いで市場は将来のインフレをどう見ているかが分かり、1、2年間はマイナス、10年間では平均して1.17%という数字になります。インフレがこれ以上に進むと思っている人はTIPSを買うほうが良いことになります。


原文リンク:
Treasurys Tied to Inflation Gain Appeal
[The Wall Street Journal 10/8]

Nobu's Opinion
TIPSは利回りの考え方や、価格付けが難しく、その仕組みを理解していなければ分かりにくい商品と言えます。自分のポートフォリオの一部として活用するには「インフレが進行してもそれに合わせて利回りが高くなる」という利点を押さえておくことが一番重要です。

[1215] ファンドからの引き出しで税金が増える 投稿者: 投稿日:2008-10-08 (Wed)
Mutual Fundは市場が悪化して価格が下がっていますが、さらにファンドからの引き出しでキャピタルゲインを計上し、今年の税金は高くなるでしょう。投資家が株式ファンドから現金を引き出すと株を売らなければならず、特に(ファンドが元々購入したときと比べて)価格が上がっている株を売るので、年末に分配されるキャピタルゲインとなります。特に過去に成績の良かったファンドで、過去の損失でできるだけ配当を抑えてきたファンドは(計上できる損失も)使い切ってしまい、税額を増やす結果となります。

しかし、事態はそれほど悪い状況ではないかもしれません。引き出しは株価が下がったときに発生したので、ファンドマネージャーが売るときには高い株価で売っているわけではありません。

誰もこの先6週間、どうなるか分かりません。Mutual Fundは10月末で年度が終わり、11月に分配の金額が発表になり、12月に実際の分配が行われます。

このような場合はETFの方が有利です。誰かがETFを売ってもキャピタルゲインは発生しないからです。

原文リンク:
Fund outflows mean tax hit for investors
[MarketWatch 10/1]

Nobu's Opinion
ファンドの仕組みは株を直接持つ場合と違い、ファンドマネージャーが売り買いして出た利益は必ずその年に分配し、計上しなければなりません。損失はその年に計上することなく、次の年以降の利益を相殺することになります。

また、ファンドからの分配はファンド価格を下げるので、今から分配が行われるまでに購入した人は、自分が手にすることが無い利益に対して課税されることになります。

仕組みをよく理解し、この時期に購入するのであれば適切な方法を吟味したほうが良いでしょう。


[1214] 税金が掛からないファンド 投稿者: 投稿日:2008-10-07 (Tue)
IRAや401(k)のような税金先延ばしで運用する場合と、課税口座で運用する場合で、別々のファンドがあれば理想的です。債券ファンドには税金免除地方債ファンド(Tax-exempt municipal-bond)があります。しかし株式ファンドにはそういった区別はなく、課税効率を考えて運用されないのが一般的です。

課税効率を考えたファンドがいくつかあり、Fidelity Tax Managed Stockは良好な結果を出しています。最近5年間の利回りは課税前で9.5%、課税後で9.4%です。課税の前後でほとんど変わっていないことに注目してください。

ファンドマネージャーのQuinton氏は、購入単価が高い株を先に売る、1年以上保有して長期キャピタルゲインになるようにするなどの方法を用いて、分配が少なくなるようにしていると言っています。

原文リンク:
No Tax Bill if You Hold This Fund
[Kiplinger 9/25]

Nobu's Opinion
インデックスファンドであれば回転率(Turnover Ratio)は元々低く、課税効率が良いファンドと言えます。今日の記事にあるような税金効率を特に重要視するファンドを選ぶのも方法ですし、インデックスファンドを活用するだけで十分に効果がある場合もあります。


[1213] Money Market 安全性を見極める 投稿者: 投稿日:2008-10-06 (Mon)
問:Money Market Accountが安全かどうかについて最近、報道を耳にしますが、銀行のMoney Market Accountは安全なのでしょうか?

答:おそらく2つの似たような名前で混乱しているのでしょう。銀行のMoney Market Accountは銀行の口座で、小切手が(毎月3枚まで)振り出せる普通預金と思えばよいでしょう。銀行のMoney Market AccountはFDICの保証があります。

Money Market FundはMutual Fund(投資信託)で仮に銀行を通して購入したとしてもFDICの保証はありません。短期満期の格付けの高い投資先に限定することで、価格を常に$1に安定して保ちます。しかし2週間前に例外が発生し、$1を割り込んだファンドがありました。

財務省は保証プログラムを作りましたが、FDIC保証よりも限定的です。

最近、わずかなMoney Market Fundに問題があるとはいえ、高い安全性があるといえます。規模が大きく大手のファンド会社のMoney Market Fundであれば、万が一問題が発生したとしても($1を維持するように)補填されるでしょう。

もし頻繁にMoney Market Fundの価格が$1を割り込むような状況になれば、それは小さな問題に過ぎないでしょう。

原文リンク:
Sizing up ’safe harbor’ money markets
[CNN Money 10/1]

Nobu's Opinion
Money Market AccountとMoney Market Fundは名前も似ていれば運用方法も似通っています。記事にある通り、$1を割り込む可能性が少しでもあることで不安になるようであれば、Money Market Accountを検討するのも良いでしょう。しかし、しっかりしたファンド会社を選べば問題となる可能性は限りなく低いと言えます。



[1212] リタイアメント資金を変更するべきか 投稿者: 投稿日:2008-10-03 (Fri)
先月の下落の際に、401(k)口座で合計で$411 Millionの資金が債券やマネーマーケットファンドなどに流れました。リタイアまであと5年以内であれば、安全な投資に移すことは恥ずかしいことではありません。

フィナンシャルプランナーのGarrettさんは心配であれば株式のうち20%ほどを債券などの安定した投資に移すことを検討すると良いといっています。

しかし、同じくプランナーのNoelさんは仮に2年以内にリタイアする人でも、(その後)20年、30年と暮らし続け、インフレに追いつくには高い利回りが必要と言っています。株からの大きな変更は、すぐに資金が必要でない限り避けることを勧めています。今の状況がひどいから安全なものに移すと、市況が悪くて価格が低いときに売ってしまい、チャンスを逃してしまいます。

原文リンク:
Retirement savings: Regroup or ride it out?
[USA Today 10/2]

Nobu's Opinion
一般的にリタイアが近くなると、あるいはリタイアした後は徐々に安全な(あるいは価格変動の少ない)投資に移していくべきと言われています。しかし、その移動を価格が下がったときに慌ててしてしまうと、Noelさんが行っている通り、低い価格で売る結果になってしまいます。

リタイアが近くても、まだ先であっても、株式に投資している分は短期的な価格の変動で急に売ったりするべきではなく、事前に計画を立てておくべきでしょう。

[1211] 政府が住宅ローン補助プログラムを開始 投稿者: 投稿日:2008-10-02 (Thu)
政府は水曜日、推定で40万人がローンを借り替えられる、差し押さえを防ぐプログラムを開始しました。このプログラムではローン支払いが収入の31%以上の人が対象で、今年の1月1日以前に発行されたローンであり、最低でも6か月分の支払いが終わっていることが条件です。

原文リンク:
Government launches mortgage aid program to help prevent foreclosure
[USA Today 10/1]

Nobu's Opinion
このタイミングで夏に可決したローン補助プログラムが開始されるのは良いことなのかもしれません。この対策がどのくらい効果があるのか、どのくらいの人が実際に補助を受けることができるのか、注目しておきたいものです。

もし、このプログラムの利用を考えている場合、できるだけ情報を集め、ローン会社からの情報だけで行動しないようにしましょう。今、問題になっているローンの多くは消費者に情報が少なく、正しい判断をしなかった結果だからです。同じ間違いを繰り返さないためにも、自分で情報を集め、判断することが重要です。

[1210] 厳しいときに投資家が出来ること 投稿者: 投稿日:2008-10-01 (Wed)
市場が現在のように厳しいと、株価は上がり続けて、利回りもよく、小人が毎晩$100札を枕に入れてくれる夢を見てしまいます。しかし現実は株式市場はひどい状況で利回りも悪く、小人といえば(訳注:子供の事を指しています)何年か後に授業料を払わなければなりません。

そこで損害を見直し、チャンスは無いか確認しましょう。

損害
・株式
 S&P 500は昨年10月のピークから22.9%下がりました。
・国際株
 MSCIヨーロッパ・オーストラリア・極東インデックスはピークから29.6%、新興国インデックスは37%下がりました。
・現金資産
 昨年10月に1年定期に預けた人は3.6%ほどの利率ですが、物価が4.9%上昇したので、インフレによって実質的に損をしています。
・債券
 メリルリンチの 1-10-year total return indexは6.71%、メリルの長期国債インデックスは15.9%の上昇です。
・金
 金は上下が激しく、不況が始まったときの$736から史上最高値の$1,011.25まで上昇し、その後、$740.75まで下がり、さらに$893まで戻しました。

チャンス
・ファンド会社
 ファンド(投資信託)がひどい状況になると、ファンド会社そのものの株価インデックスも41%も下がりました。しかし一般的にファンド会社は利益率が高くなっています。
・ヘルスケア関連
 景気に関わらずヘルスケアの需要はあります。
・配当を出す会社
 現在のような市況のときに配当を出す会社は良い投資といえます。

現時点で恐れることは世界恐慌ですが、それは無さそうです。心配をしなくていいように今出来ることは以下のようなことです。
・リスク分散
・長期投資
・出来るだけたくさん貯金すること

原文リンク:
It's not all bad: There are things investors can do in trying times
[USA Today 9/18]

Nobu's Opinion
この記事は一般的な話に終始していますが、今出来ることはもう少し、詳しい具体的なアドバイスが欲しいものです。例えばリスク分散は既に行っている人が多いでしょう。そういった人でも、分配の割合を見直すのは良いことです。株価が下がっているために保有割合が下がり、買い増ししたほうが良い場合もあるかもしれません。



[1209] 金融安定化法案が否決 投稿者: 投稿日:2008-09-30 (Tue)
米国下院は7千億ドルの金融安定化法案を否決し、ダウ平均株価は史上最悪の777ポイントの下落を記録しました。連邦準備銀行は市場に資金を大量に投入し、流動性が確保できるよう努めました。

原文リンク:
U.S. stocks hammered after House rejects rescue
[MarketWatch 9/29]

Nobu's Opinion
この法案否決に関連してさまざまな記事がありますが、見通しは不透明で今後どうなるか、明確な予測は不可能です。昨日は法案可決は間違い無さそうだと思ったのですが、アメリカ経済に取っては厳しい結果となりました。今年は選挙の年であることが反対に回った議員が多かった理由のようです。今、市場が求めているのは完璧な対応ではなく、すばやい行動というのがアナリストの見方です。どこの国でも政府や議会が急激に変化する経済にスピードで追いつかなくなってきているのかもしれません。


[1208] 金融安定化法案の影響 投稿者: 投稿日:2008-09-29 (Mon)
議論されている金融安定化法案は金融業界へ資金を投入するものですが、消費者にはどのような影響があるでしょうか?この法案はすぐに経済を回復させるものではありません。消費者に影響のある5つの項目をまとめます。

1.住宅ローン金利
法案は住宅ローンが得やすいようにしますが、金利は高くなるでしょう。国債の発行が多くなるにつれ、(長期)金利も上昇し、結果として住宅ローン金利が上昇します。

2.失業率
失業率が急激に悪化することを防ぐでしょう。法案無しでは12%になる可能性さえありますが、「この法案によって8%ほどで抑えられる」とUC BerkeleyのBrad DeLong教授は言っています。

3.税金
どのように7千億ドルの救済策がどのように影響するか経済学者によって意見が分かれています。元々、(米国の)予算は良い状況にあったとはいえないので、増税はいずれにせよ避けられなかったでしょう。

4.持ち家所有者には助けにならない?
現在の問題の根源である(ローンで)苦しんでいる住宅所有者にはあまり助けになりそうもありません。家が抵当流れになる状況を政府が改善できるという人もいますが、専門家は同意していません。政府が買い取る不良資産はMortgage-Backed Securitiesであり、ローンそのものではないからです。

5.破産法の改正
破産裁判所の命令でローン条件を変えることができるようになるかもしれませんが、消費者が余計にローンを得られなくなる可能性があります。ローン会社は破産裁判所が条件を変えてしまうかもしれないので、高い金利を設定し、貸し渋りをするでしょう。

原文リンク:
Emergency measures
[MarketWatch 9/28]

Nobu's Opinion
この文章執筆時点では法案は可決されていませんが、最終合意は時間の問題と思われます。しかし、細かい点(破産法など)はまだどうなるか分かりません。現在の短期的な問題は、ある程度優良な企業であっても短期的な資金繰りが厳しいことです。この法案でそれが解消されれば、経済が一気に崩壊することを防げると考えているアナリストもいます。実際にどうなるかは蓋を開けてみないと分かりませんが、急速な経済悪化だけは避けて欲しいものです。

[1207] 米の不良資産買い取り 議会と引き続き調整へ 投稿者: 投稿日:2008-09-26 (Fri)
【ワシントン=西崎香】ブッシュ米大統領と議会の指導部は25日、政府による金融機関の不良資産の買い取り制度の創設をめぐり、議会調整の打開策を話し合った。民主、共和の両党指導部は制度創設では基本合意しているものの、議会内には政府案への反対が根強く、調整を続けることにした。

[今日の記事は日本語です。原文をどうぞ]

原文リンク:
米の不良資産買い取り 議会と引き続き調整へ
[朝日新聞 9/26]

Nobu's Opinion
金融界から期待されていた早急な対応がすぐには合意に到らなかったことで、また市場は荒れるかもしれません。しかし、市場はこういったニュースで反応しますが、対策がされたとしてもその効果が本当の意味で浸透するには時間が掛かります。長期投資を考えるのなら、ニュースに反応するのではなく、こういった対策が長期的にどのような意味を持つのか見極める必要があります。


[1206] 上院がAMTの緩和法案を可決 投稿者: 投稿日:2008-09-25 (Thu)
上院は企業および個人の一時的な税金緩和法案を可決しました。この法案はAlternative Minimum Taxを払わなければならない2400万人から$61.8 billionを軽減します。昨年は法案が可決するのが12月末になってしまったので、IRSは確定申告の処理を遅らせなければなりませんでした。

この法案は同時にいくつかの減税措置を延長します。所得税が無い州で売上税(Sales Tax)の控除が許されます。また教員が教室で使う用品を買った場合に$250までの控除が認められます。教育費控除や、価値がなくなってしまったストックオプションに関するAMTの減税措置も延長されます。

原文リンク:
U.S. Senate Backs AMT Relief, Tax Breaks for Research, Energy
[Bloomberg.com 9/23]

Nobu's Opinion
法案が署名されるまで安心は出来ませんが、このままで行けば昨年のように年末になってからの混乱を避けることが出来ます。AMTや控除などが自分の確定申告に関係する場合、ニュースを確認して法案が確定した時点で必要な対策を取ることができます。特にストックオプションや売上税の控除で税額が大きく変わる場合、秋のうちに会計士や税理士に相談して、年内に出来る税金対策を考えると良いでしょう。

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[1205] 401(k)をやめない 投稿者: 投稿日:2008-09-24 (Wed)
問:60歳でいくらかの資産が401(k)にあり、Fidelity Freedom 2015に投資しています。しかし、この資産だけではまだリタイアすることは出来ません。株式市場が下がっている今、このまま401(k)への拠出を続けるべきでしょうか、それとも普通の貯金にしたほうが良いでしょうか?

答:401(k)を続けることをお勧めします。長期投資として捉え、市場が下がったときに購入する持分は安売り価格で買える事になります。

Fidelity Freedom 2015は60代半ばから後半にリタイアするのであれば良い選択でしょう。

原文リンク:
Worried about the market? Don't give up on your 401(k)
[Boston.com 9/19]

Nobu's Opinion
このアドバイスは良いアドバイスとも、悪いアドバイスともいえます。良い理由は一般的には株価が下がったときに投資すれば、リタイアするときに株価が上がっていれば資産が増えるからです。しかし、悪いアドバイスである理由は、質問者のリタイアまでの年数(60歳という年齢を考えると重要です)、他の資産の有無、健康状態、年金の有無などを詳しく聞かずに401(k)を勧めているからです。

リタイアメントプランに拠出するかどうか、どのようなファンドで運用するかはその人の状況に大きく左右されます。自分がどのような状況か客観的に判断し、投資方法を選択する必要があります。

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[1204] MMFの政府保証 投稿者: 投稿日:2008-09-23 (Tue)
米国財務省はMoney Market Fundの一時的な保証プログラムを開始すると発表しました。条件に合うファンドは1年間の間、政府の保証を受けるができます。保証の内容は下記の通りです。

1.法律に従ってSEC登録されているファンドであること
2.非課税のMutual Fundはこのプログラムに加入しても非課税である
3.2008年9月19日現在での保有金額に対して保証される
4.詳細は後日、発表される

FDICで保証されているMoney Market Account(MMA:銀行の預金口座の1つ)と違い、MMFはFDICでは保証されていません。しかしMMFは厳しいルールに従っているので一般的に安全と考えられています。先週、Reserve Primary Fundが元本割れし業界に衝撃が走りました。

安全な投資先と考えられる米国債に(安全を求めて)お金が流れ込み、30日物は年利が0.05%まで下がりました。

原文リンク:
Money market mutual fund lifeline
[Bankrate.com 9/22]

Nobu's Opinion
とうとう、政府がMoney Market Fundの保証までする事態となりました。これは現在の金融市場が弱いというよりも、投資家のパニックが理性的でないお金の流れを作り出して機能が麻痺してしまうのを防ぐ措置といえます。詳細はまだ分かりませんが、保証があるにせよ無いにせよ、ほとんどのMoney Market Fundは安全な運用先です。しかし、このような動きが広がると利回りがどんどんと下がっていくことはありえます。

米国債の利回りが下がり、取引によっては利息をもらうのではなく、払うような状態になっていることは、日本の利回りが底をついたときを思い出させます。米国がこれから低金利時代に突入するのか、それとも一時的な現象で済むのか、注意が必要です。


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[1203] カード番号剥ぎ取り詐欺 投稿者: 投稿日:2008-09-22 (Mon)
ハイテクを駆使したカード番号の盗難ではなく、ナイフと糊を使った単純な犯罪が増えています。16桁のカード番号を作り出して番号が有効なことを確認し、期限切れのカードなどから古い番号を剥がして新しい番号を貼り付けます。磁気ストライプをナイフやペンで削ってしまい、レジで番号を手で入力しなければならないようにします。

詐欺防止策が発達したのでハイテクを駆使した詐欺がやりにくくなり、このような(ローテクな)カード剥ぎ取りが増えています。小売店が最初の防衛ラインです。小売店で磁気ストライプが読めないカードを拒否したり、カードを良く見れば被害を防ぐことが出来ます。

カード保有者は定期的に口座の残高を確認し、身に覚えの無い取引はすぐに(カード会社に)連絡する必要があります。剥ぎ取り詐欺を防ぐ別の方法は取引のたびに違うカード番号を生成するクレジットカードを使うことです。CitibankやPayPalがオンライン用のサービスを提供しているほか、Qsecure社は購入のたびに違う番号を生成するSmartStripeというカードの発行を始めます。


原文リンク:
Credit Card Shaving: Scammers Go Low-Tech With Trick
[Yahoo! Finance 9/10]

Nobu's Opinion
現在ではカード番号だけでなく、セキュリティコードやカード保有者の住所のZipコードを入力させるような仕組みで本人確認が強化されています。しかし、カード番号さえあれば物を購入できるお店も存在し、それが剥ぎ取り詐欺が通用する理由となっています。カード番号を知られないように気をつけていても、犯罪者が番号を作り出して使用することもあり、記事で指摘している通り、カードの利用状況をこまめに確認することは現代では必須といえるでしょう。Quickenなどのソフトとオンラインを利用すれば、そういった確認も簡単になります。

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[1202] 追加の所得補償保険は必要か? 投稿者: 投稿日:2008-09-19 (Fri)
問:会社で所得補償保険(Disability Insurance) が提供されていますが、(会社とは別に)自分で加入しておく必要があるでしょうか?

答:場合によります。雇用主の保険は基本給の60%しかカバーされておらず、ボーナスなどは含まれていません。所得税を引かれた後は生活費をまかなうのに十分ではないかもしれません。個人で加入すれば不足分を補うことができます。

保険を探すときは障害(Disability)の定義に気をつけましょう。保険によっては今の仕事が出来なくなった場合に保険金が支払われ(Own-Occupationと呼ばれます)、別の保険はどんな仕事にも就けなくなった場合にだけ保険金が支払われます。

保険の対象期間にも注意しましょう。最大で数年しか支払われない場合があります。

原文リンク:
Why You Need Disability Insurance
[Kiplinger 9/15]

Nobu's Opinion
所得補償保険は重要であるにもかかわらず、見過ごされがちな保険です。雇用主が提供している場合であっても、どのような条件になっているか、しっかりと確認しましょう。

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